2026-03-09 ・ 電力の基礎知識
GX-ETS（排出量取引制度）が始まると電気代は上がる？――仕組みと影響をわかりやすく解説
2026年4月から「GX-ETS」という新しい制度が始まる。ニュースで見かけるけど、**うちの電気代に関係あるの？**というのが正直なところだと思います。結論から言うと、今すぐ上がるわけではないが、2028年以降じわじわ効いてくる設計です。
そもそもGX-ETSって何？
ひとことで言うと、「CO2を出すほどお金がかかる」仕組みを作って、企業に排出削減を促す制度。
ゴミ袋で考えるとわかりやすい
自治体の有料ゴミ袋を思い浮かべてください。
- ゴミを出すほど袋代がかかる → 自然とゴミを減らそうとする
- GX-ETSはこれの「CO2版」。CO2を出すほどコストがかかる仕組み
もう少し詳しく
- 政府が大企業に「年間これだけCO2を出していいよ」という**枠（チケット）**を配る
- チケットが余った企業は、余り分を売れる（省エネを頑張った企業は得をする）
- チケットが足りない企業は、買い足さなければならない（たくさん排出する企業はコスト増）
- つまり、CO2を出すほどお金がかかる → 削減したほうが得になる
EUでは2005年からこの仕組み（EU-ETS）が動いていて、日本は2026年に本格導入。
電気代はいつ、どう影響を受ける？
GX-ETSは一気に始まるのではなく、3段階で少しずつ厳しくなる設計。
第1段階（2026年4月〜）：家計への影響はまだなし
- 年間CO2排出10万トン以上の大企業（約300〜400社）が対象
- ただしチケット（排出枠）はタダで配布。追加コストは発生しない
- → 電気代への影響はほぼなし
第2段階（2028年度〜）：電気代がじわじわ上がり始める
- ENEOSや出光のような石油・ガスの輸入会社が、輸入する燃料のCO2排出量に応じて国にお金を払う（＝賦課金）
- つまりガソリンや天然ガスの仕入れ値が上がる
- 発電所は天然ガスや石炭で電気を作っているので、燃料代が上がれば発電コストも上がる
- → その分が電気代にじわじわ上乗せされる
第3段階（2033年度〜）：電気代への影響が本格化
- 東京電力や関西電力のような発電会社が、第1段階ではタダだったチケット（排出枠）をオークションでお金を払って買うことになる
- 発電部門は日本のCO2排出の約4割を占めるので、購入額が大きい
- → そのコストが電気料金に上乗せされ、家庭の電気代に本格的に響いてくる
まとめると
| 時期 | 何が起きる | 電気代への影響 |
|---|---|---|
| 2026年4月 | 制度スタート（チケットはタダ） | 家計への影響なし |
| 2028年度 | 燃料に賦課金がかかる | じわじわ上がり始める |
| 2033年度 | 発電会社がチケットを買う | 本格的に影響 |
「月何円上がるのか」はまだ未確定ですが、ざっくり試算してみます。日本の電力のCO2排出量は1kWhあたり約0.45kg。月350kWh使う家庭なら、炭素価格ごとの上昇額はこうなります。
| 炭素価格（CO2 1トンあたり） | 月の電気代上昇 | 上昇率の目安 |
|---|---|---|
| 5,000円（日本の初期水準の想定） | 約+800円 | 約6% |
| 10,000円 | 約+1,600円 | 約12% |
| 16,000円（EU並み） | 約+2,500円 | 約19% |
先行するEUでは排出権が1トンあたり50〜100ユーロ（約8,000〜16,000円）に達しています。日本がいきなりこの水準になることはないが、2033年のオークション導入後に段階的に近づいていく可能性はある。そもそも日本の電気代がEUや他国と比べてどういう水準にあるかは、日本の電気料金を世界と比べてみた記事に整理しています。
炭素価格別 月の電気代上昇額（月350kWh使用の場合）
※コスト全額が転嫁されるとは限らず、脱炭素が進めばCO2排出量自体が減るため、実際の上昇幅はこれより小さくなる可能性もあります。
再エネ賦課金とどう違う？
電気代に上乗せされる制度として「再エネ賦課金」がすでにありますが、目的が違います。
| 再エネ賦課金 | GX-ETS | |
|---|---|---|
| 目的 | 再エネの普及を支援する | CO2排出を減らす |
| 誰が負担？ | 全消費者（電気代に一律上乗せ） | 排出企業（コストが電気代に転嫁される） |
| 今後の見通し | 2030年代に下がり始める見込み | 2028年以降、段階的に拡大 |
ポイントは入れ替わりのタイミング。再エネ賦課金が下がり始める頃に、GX-ETSのコスト転嫁が始まる。「片方が減って片方が増える」構図です。再エネ賦課金がなぜ2032年を境に下がり始めるのかは、再エネ賦課金の仕組みと転換点の記事で詳しく解説しています。
そもそもなぜこんな制度が必要なの？
1. 脱炭素は国際的な約束
日本は「2050年に温室効果ガス実質ゼロ」「2040年までに73%削減」を宣言している。「CO2を出すとお金がかかる」仕組みがないと、企業は今のまま出し続けてしまう。
2. 何もしないほうがもっとお金がかかる
気候変動が進むと、災害の増加・食料価格の高騰・保険料の上昇――対策しない場合の社会コストは、カーボンプライシングのコストを大きく上回るとされている。
3. 海外との貿易で不利になる
EUはすでに「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」という制度で、CO2対策が不十分な国からの輸入品に追加の関税をかけている。日本に排出量取引制度がないと、日本企業の輸出品が不利になる。
この制度、予定通り進むとは限らない
GX-ETSは「CO2にお金をかける」仕組みだが、世界的にはこうした制度への逆風も起きている。
- アメリカ: トランプ政権がパリ協定から再離脱。連邦レベルでの排出規制を後退させる動き
- EU: 排出量取引のコスト増に対し、産業界から「国際競争力が落ちる」と反発が強まっている
- 日本: もともと産業界への配慮が強く、第1段階でチケットをタダで配っているのもその表れ
つまり、2028年・2033年の予定が延期・縮小される可能性はある。逆に、気候変動の被害が深刻化すれば前倒しもありうる。
消費者としては「予定通りに進んだ場合の最大シナリオ」と「後退した場合」の両方を頭に入れておくのが現実的。いずれにせよ省エネの価値は変わらない。
消費者として何ができる？
2026年時点では焦る必要はないが、中長期的に意識しておきたいことが2つ。
火力に頼る電力会社ほど値上がりしやすい
GX-ETSのコストはCO2を多く出す火力発電ほど大きい。再エネ比率の高いプランや原子力を活用した電力会社は、相対的にコスト上昇の影響を受けにくい。電力会社を選ぶときの判断材料になる。
省エネが一番確実
電気の使用量そのものを減らせば、賦課金もGX-ETSの転嫁コストも影響が小さくなる。どんな制度が来ても、省エネは裏切らない。
まとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| GX-ETSとは | 「CO2を出すほどお金がかかる」仕組み |
| 開始時期 | 2026年4月（ただし最初は電気代への影響なし） |
| 電気代への影響 | 2028年の燃料賦課金、2033年の有償オークションで段階的に |
| 再エネ賦課金との関係 | 再エネ賦課金が下がる頃に、GX-ETSのコストが上がる |
| 消費者にできること | 省エネ＋再エネ比率の高い電力会社を検討 |
電気代への影響が本格化するのは2028年以降。今から仕組みを知っておけば、将来の電力会社選びや省エネの計画に活かせます。
この記事は2026年3月時点の情報に基づいています。制度の詳細設計は今後変更される可能性があります。最新情報は経済産業省GXリーグの公式サイトでご確認ください。