2026-10-22 ・ 法人向け
法人が再エネを買う理由は、環境ではない
取引先から「使用電力の再エネ比率を教えてほしい」という照会が来る。以前なら大企業だけの話だったが、その照会が一次下請、二次下請へと降りてきている。
聞かれた側からすると、唐突な話に見える。自社は環境をうたっているわけでもなく、そういう方針を出したこともない。
でも、この照会には断りにくい事情がある。
排出量は、取引の連鎖を遡って集計される
温室効果ガスの排出量の算定には、範囲の区分がある。
自社が直接燃やした燃料による排出が一つ目。自社が購入した電気や熱による排出が二つ目。そして三つ目が、それ以外のサプライチェーン全体での排出になる。
この三つ目の中に、「購入した製品やサービス」による排出が含まれる。つまり、部品を買った企業にとって、その部品を作るときに出た排出は自社の集計対象になる。
大企業が自社の排出量を減らそうとすると、自社の工場だけでは足りない。仕入先に排出を減らしてもらう必要が出てくる。
だから、照会が降りてくる。環境意識が伝播しているのではなく、集計の必要が連鎖している。
選ばれるかどうかの条件になりつつある
現時点で、再エネ比率が低いという理由で取引を打ち切られる例は、まだ多くはないと思われる。
ただ、同じ価格と品質で複数の候補がある場合に、排出量の少ないほうが選ばれるという状況は起こりうる。加点要素として効き始めている段階だ。
このとき厄介なのは、聞かれてから動いても間に合わないことだ。電力契約の切り替えには時間がかかるし、証書の調達にも手続きがいる。「今後対応します」と答えるのと、「すでに対応済みです」と答えるのとでは、扱いが変わる。
動機が環境でなくても、問題はない
こう書くと、企業の再エネ調達が不純な動機で動いているように聞こえるかもしれない。
ただ、それは特に問題ではないと思う。制度の設計として、そうなるように作られているからだ。
環境のために自発的に行動する企業だけに任せていては、量が足りない。だから、取引条件の中に環境の要素を組み込んで、経済的な合理性のほうから動かす。サプライチェーン全体での排出量を集計させる仕組みは、まさにそのために設計されている。
動機が経済的であることは、制度が機能している証拠でもある。電力会社は「インフラ業」ではなく「金融業」に近いで書いたように、電力の世界では環境価値そのものが取引される商品になっている。
手段は一つではない
再エネ比率を上げる方法は、いくつかある。
再エネ由来を謳う電力メニューに切り替える。自社の屋根に太陽光を設置する。証書を購入して環境価値を調達する。発電事業者と長期契約を結ぶ。
コストも手間も、それぞれ違う。すぐに数字を作りたいなら証書が早いが、継続的に買い続けることになる。自家発電は初期費用がかかるが、電気代そのものも下がる可能性がある。
どれを選ぶかは、何を求められているかによる。比率の数字だけが必要なのか、実質的な削減が求められているのか。取引先の照会の中身を読む必要がある。
中小企業にとっての順番
規模の小さい会社にとって、これは負担でしかないように見えるかもしれない。
ただ、順番を考えると、最初にやることは再エネの調達ではないと思う。まず、自社がどれだけ電気を使っていて、どういう契約で買っているかを把握することだ。
中小企業が大企業より高い電気代を払う理由で書いたとおり、契約の種別が実態と合っていない事業所は珍しくない。使用量の実態を把握する作業は、再エネ対応のためだけでなく、コスト削減にも直結する。
照会に答えるために調べたことが、そのまま電気代の見直しに使える。この順番なら、対応そのものが持ち出しにならない可能性がある。
聞かれる側から、聞く側になる
もうひとつ、視点を変えると別の話も見えてくる。
自社が取引先から聞かれているということは、自社もまた、自社の仕入先に聞く側になりうるということだ。
連鎖は下に降りていく。いま二次下請に照会を出している一次下請も、数年前までは聞かれる側だった。
この連鎖のどこにいるかを把握しておくと、いつ自分のところに来るかの見当が付く。まだ来ていないなら、来る前に準備できる時間がある。